メンタル不調で「もう辞めたい」と思ったとき、慌てて退職する前に確認すべきことがあります。休職や診断書を利用すれば、身体と心を休めつつ制度上の保護を得られることがあります。本記事では公的情報をもとに、今日からできる行動を具体的に示します。

1) まずやるべきこと：主治医に相談する

メンタルの不調を感じたらまず医療機関を受診し、主治医の診断を受けましょう。休職が必要と判断されれば診断書が発行され、会社に提出することで休職手続きが始まる場合があります。厚生労働省の休職・診断書に関する指針も参考にしてください。

2) 会社の休職制度と労務フローを確認する

休職の期間や給与・手当の扱い、復職手続きは職場ごとに異なります。就業規則や人事担当に、休職の条件・診断書の提出先・手続き日程を確認しましょう。休職中の社内手続きや産業医との連携も事前に確認しておくと安心です。

3) 診断書の種類と使い方

  • 休職用の診断書：主治医が就労不能（あるいは就労制限が必要）と判断した場合に発行されることが多い。書式は病院によって異なり、会社が指定する場合もあるため、事前に確認すると良い。
  • 復職時の診断書：復職可否や配慮事項を示すための診断書が必要となる場合があります。
  • 参考：厚生労働省の休職・復職に関する資料や診断書見本を確認しましょう。

4) 休職中の収入確保と公的支援

休職の間、給与が出ない・減る場合は手当や公的支援の利用を検討します。

  • 会社の傷病手当金制度：会社の就業規則や健康保険組合で取り扱いが異なります。一定の条件を満たすと健康保険の傷病手当金が支給される場合があります。
  • 傷病手当金や休業補償の詳細は健康保険組合や日本年金機構、厚生労働省の案内を参照してください。

5) 休職と退職を決める判断フレーム

  1. 短期的に治療と休養で回復が見込めるか（医師判断）
  2. 会社の休職制度で復職の道があるか（就業規則、産業医の関与）
  3. 治療期間や生活費の見通しが立つか（傷病手当金や貯蓄）
  4. 職場の環境が回復可能か、配置転換や配慮で働けるか

上の問いに対して「はい」が複数ある場合、まずは休職・治療を優先する判断が合理的です。退職は最終手段として、医師と相談しながら決めましょう。

6) 相談窓口と今日できる具体行動

  • 今日できること：かかりつけ医か精神科を予約して診察を受け、診断書の可否を確認する。
  • 職場：人事・上司に「体調を崩しているため相談したい」と伝え、休職手続きの窓口を確認する（詳細を口頭で伝えるだけでOK）。
  • 公的相談：労働条件や休職の扱いに不安がある場合は、厚生労働省の相談窓口や労働局・ハローワークの相談窓口に相談しましょう。参考：厚生労働省のQ&Aや労働条件相談ページ。

7) 退職を選ぶ場合の手続きと注意点

休職で回復が見込めない、職場に復帰困難な事情がある場合、退職を選ぶこともあります。退職を決める前に以下を確認してください。

精神面の不調は誰にでも起こり得ます。まずは早めに医療・会社・公的窓口へ相談し、情報を集めたうえで冷静に判断しましょう。診断書や公的手続きは制度改定があるため、最新の公式ページで確認してください。

参考：休職・診断書に関する厚生労働省の資料や、休職フロー見本も参考になります。

休職 診断書 手続き 退職前で迷ったときの実行ワーク

知識を読んだだけでは、退職の不安は消えにくいものです。次のワークは、頭の中で混ざっている事実・感情・予測を分け、今日できる一歩まで落とすためのものです。紙かメモアプリを開き、正解を作ろうとせず現在分かる範囲で書いてください。

1．事実と解釈を分ける

左側に、日付、勤務時間、会社から言われたこと、手元の書類、残日数など確認できる事実を書きます。右側に「嫌われるかもしれない」「転職できない気がする」など、自分の予測や感情を書きます。感情は大切ですが、事実と同じ欄に置くと、まだ起きていないことまで確定したように感じます。

2．変えられることを三つ選ぶ

会社の反応や景気は直接変えられません。一方、面談を申し込む、就業規則を読む、残高を確認する、公的窓口へ質問する、職務経歴を一行書く、といった行動は選べます。15分以内で終わる行動を三つに絞り、実施日を決めます。

3．期限と見直し日を別々に置く

退職日だけを決めると、そこへ向かう途中で不安が膨らみます。「情報を集める期限」「いったん判断する日」「決定を見直す日」を分けてください。即決しやすい人には冷却期間が、考え続けやすい人には締切が役立ちます。

4．相談するときは質問を一つにする

「どうしたらいいですか」では答える側も迷います。「この就業規則の読み方」「この書類の提出先」「この体調で使える制度」のように質問を一つにします。法律・制度・医療に関わることは、SNSの体験談だけで決めず、会社の担当者や公的機関、医療機関、資格を持つ専門家へ確認してください。

5．自分の最低ラインを言葉にする

給与、勤務時間、勤務地、人間関係、仕事内容、健康、安全のうち「これを下回るなら環境を変える」という線を決めます。全部を理想にする必要はありません。譲れない条件を二つ、調整できる条件を三つに分けると、残る場合も転職する場合も比較しやすくなります。

判断を急がないための最終チェック

  • 体調が悪い状態だけで重大な決定をしていないか
  • 古い制度情報や匿名の体験談だけを根拠にしていないか
  • 会社への感謝と、自分の進路を混同していないか
  • 最悪のケースだけでなく、現実的なケースも試算したか
  • 一人で抱えず、利害関係の薄い相談先を持っているか

退職は「我慢できなかった結果」だけではなく、働き方を選び直す手続きでもあります。丁寧に準備することと、永遠に先送りすることは別です。必要な情報をそろえたら、小さな期限を守って次の一歩へ進みましょう。

参考にした公的情報

制度の適用は雇用形態や個別事情で異なります。最新情報は会社、ハローワーク、労働局、自治体等へ確認してください。